取扱業務

不動産の適正時価把握を前提として遺言、後見、家族信託等を絡めて最適な方策を立案・実行支援する業務

自社株の適性価値把握を前提として種類株式、組織再編等の法人対応のほか、遺言書、後見等経営者対応も行う業務

不動産の適正時価把握を前提として種類株式等を踏まえた法人を設立し、不動産を法人で所有・管理していくことで資産の保全を図るスキームを立案・実行支援する業務

不動産に関する包括的なコンサルティング業務。不動産鑑定士と司法書士の双方の観点から多様なスキーム立案を行い、また、必要に応じて不動産鑑定士、司法書士のほか、弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士等の士業プロジェクトチームを組成して実行支援等を実施したケースも多数実績あり（士業連携チームで対応する場合において、村坂合同事務所グループは単に不動産鑑定士業務、司法書士業務のみならず、クライアントのニーズ・ウォンツ等を踏まえた最適解の提案、当該最適解実現のための全体スキームの作成等の役割も担うケースが多い）。