相続税申告を行うに際して、不動産評価が必要となるが、包括的にレビューして欲しい（必要に応じて鑑定評価の活用を検討して欲しい）として弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全9ポイント存するが、それらについて包括的に事前調査を実施した。この点、1ポイントは財産評価基本通達に拠り難い「特別の事情」が存すると判断し、また、残り8ポイントについては、特別の事情は存しないものの、税理士試算の段階における「セットバック調査漏れ」「評価単位認定誤り（不合理分割等）」等があったため、結果として、鑑定評価による圧縮も含めて、約700万円程度の相続税の圧縮に繋がった。また、相続登記等も併せて支援したが、一部、現況「宅地」として利用されている土地について、登記地目が「畑」であったことから、今後の売却等も踏まえて、農地法対応のほか（弊事務所にて行政書士業務として対応）、地目変更（土地家屋調査士に依頼）を行った。