グループ企業内における私的整理の一環として、事業譲渡、第二会社方式、特別清算、破産等の各種シナリオを検討しているが、金融機関等の債権者対応も含めて、不動産価値把握の観点から包括的に支援して欲しいとして、弁護士経由で弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全７ポイントあったが、全て工場であった。なお、建物投資金額が多額であるものの、工場用途が特殊であったことから、汎用性が低位であり、この点からの市場性等の整理が必要となった。その他、各シナリオ（各スキーム）に対応した前提となる市場条件等の整理も必要であった。バンクミーティング等を経た結果、当方の評価額により債権者全員の同意を得ることができ（再生の前段における既存の根抵当権等の抹消も実現）、結果として、企業再生が実現し、また、包括的な地域再生等に繋がった。