同族間（関連会社間）で不動産の賃貸借を締結しているが、周辺相場の把握が困難である不動産であることもあり、賃料設定等を含めて包括的に支援して欲しいとして、税理士経由で弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は建物の一部であるが（区分所有ではない）、複雑に増改築を繰り返していたこと等を踏まえ、金融機関からの要請等もあり、未登記部分についての対応も必要であった。この点、家賃評価の前段として、土地家屋調査士とチームを組成して物的部分の整理を行った（未登記部分等については土地家屋調査士が表題登記を実施し、司法書士が保存登記を行った）。また、他の物件について、過去における賃料設定等にも疑義があるとのことで、併せて、「過去時点の家賃評価」も行った。