相続税申告を行うに際して、不動産評価が必要となるが、包括的にレビューして欲しい（必要に応じて鑑定評価の活用を検討して欲しい）として弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は宅地見込地（市街地農地）であった。事前調査等を実施した結果、財産評価基本通達に拠り難い「特別の事情（建築基準法上の道路に接面していない、下水道について多額の受益者負担金の支払いが未了である、宅地利用に際して多額の造成費がかかる等）」が存すると判断し、鑑定評価を行った。結果として、約200万円程度の相続税の圧縮に繋がった。