相続により取得した不動産の売却を検討しているが、取得費が不明であるため、譲渡所得税圧縮の観点から包括的に支援して欲しいとして、税理士経由で弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全４ポイントあったが、うち１ポイントについては、過去時点における鑑定評価が活用可能であると判断した。結果として、概算取得費（取得費＝売却金額×5％）を用いた場合と比較し、約400万円の節税効果が認められた。なお、推認事実の信憑性を高める趣旨もあり、司法書士の知見等を踏まえ、閉鎖登記簿謄本における抵当権設定額等も網羅的に調査した。