第三者と共有になっている不動産が存するが、詳細の相続も踏まえて共有状態を解消したいとして弁護士を経由して弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は収益物件であったが、第三者が所有する持分について、固定資産税評価額等をベースとして買い取る場合のほか、収益還元法を中心として決定した鑑定評価額を用いた買取を行うことを想定したシミュレーションを実施した。また、第三者には相続人がいないとのことであっため、現時点で買い取らず、相続財産管理人申立後に適正時価で買い取ること等も併せて検討した。結果として、現時点において鑑定評価額で買い取ることが最適解であることが判明し、当該鑑定評価に基づき弁護士が各種交渉を行った結果、無事妥結した。その他、契約書の作成のほか、所有権移転登記等を包括的に支援した。