法人の解散・清算を想定しているが、貸付金が多額に存するためにそれら処理を包括的に対応して欲しいとして、弁護士を経由して弊事務所に相談があった事案。

依頼内容等を踏まえ、弁護士、不動産鑑定士及び司法書士のみならず、税理士も加えたチームを組成して対応した。検討の結果、貸付金の処理について、①債権放棄、②ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、③代物弁済、④金銭債権贈与等のプランを策定した。特に、③代物弁済については、法人所有の不動産を貸付者である個人に移転させることを前提としたプランであるが、その場合には鑑定評価を用いることで、他の公的評価額等を用いた代物弁済と比較して、総合的に貸付額を圧縮できる可能性が存する。なお、結果として、債権放棄によって生じる債務免除益に繰越欠損金を充てることで処理を行った。