法人で所有している不動産について、法人関係者の個人への売却を前提としており、売却後は法人の解散・清算も検討しているとして弊事務所に相談があった事案。

対象土地が２筆存するところ、一見すると一体として店舗に貸し付けている状態であった。この点、契約書を確認したところ、一方は「事業用定期借地権」が付着しており、他方は「民法上の土地賃貸借」が付着していることが判明した。その他、建築確認関係の資料についても、事業用定期借地権が付着している範囲で建物建築がなされていた。従って、本件については、「事業用定期借地権付土地」と「民法上の土地地貸借が付着している土地」に区分して評価を行った。また、売却相手である個人が隣接地も所有していたことから、併合による増分価値等をも踏まえた「限定価格」としての売却可能性も検討した。なお、不動産売却後は法人は均等割のみを負担することになるが、本件スキーム実現に要する費用（鑑定評価、所有権移転登記、解散・清算登記等）についての回収期間等を踏まえて意思決定を行った。