不動産のほか債務が存する状態で相続が発生したが、不動産所有者と債務者が異なることとなったため、相続人に対して負担が掛からない状態で債務一本化及び不動産移転を包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

既存の根抵当権を活用する形式及び根抵当権を活用しない場合に区分して整理した。前者については、プランＡ及びプランＢの２シナリオを想定した。先ず、プランＡとして、現状の根抵当権付の状態で不動産を売買することを想定し、売買代金については根抵当権の増額で対応することを想定した（必要登記：所有権移転、債務者変更、債務引受、債権範囲変更、極度額増額）。プランＢとして、現状の根抵当権付きの状態で不動産を贈与することを想定した（必要登記：所有権移転、債務者変更、債務引受、債権範囲変更）。その他、既存の根抵当権を活用しないプランＣとして、既存の根抵当権を抹消し、不動産買取資金分について新たに融資を受けるシナリオを想定した（必要登記：既存根抵当権抹消、所有権移転、新規根抵当権設定）。なお、何れも不動産については「親族間売買」「親族間贈与（負担付贈与）」が前提となるため、移転時価設定については鑑定評価の活用を想定した。