相続税申告を行うに際して、不動産評価が必要となるが、包括的にレビューして欲しい（必要に応じて鑑定評価の活用を検討して欲しい）として弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全3ポイント存するが、それらについて包括的に事前調査を実施した。この点、1ポイントは財産評価基本通達に拠り難い「特別の事情」が存すると判断し、また、残り2ポイントについては、特別の事情は存しないものの、税理士試算の段階における「セットバック調査漏れ」「擁壁設置費用の積算誤り」等があったため、結果として、鑑定評価による圧縮も含めて、約200万円程度の相続税の圧縮に繋がった。