公益法人間で不動産の売買を想定しているが、移転時価の設定及び移転後の賃料設定について包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は大規模地、かつ、区分所有建物の一部のみが対象となっており、公益法人内部でも特殊な不動産に該当することとなり移転時価設定等に疑義が生じる可能性があるとのことで弊事務所に相談したという背景があった。この点を踏まえて、移転時価設定にかかる評価を行ったほか、移転後は売買当事者間で賃貸を締結する予定とのことであったため、「定期借家」「普通借家」等複数のパターンを区分してシミュレーションしたほか、各種契約書の作成等も含めて包括的に支援した。