遺言書が存在するものの、一部不動産が遺言から漏れていた。この点、不動産の価値把握を前提として遺産分割協議を包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

遺言書から漏れている不動産が多数存在していたため、全ての財産について遺産分割協議を行うこととなった。この点、クライアントは不動産の取得を希望しておらず代償金としての獲得を目指すこととなった。全14物件存在したが、全ての不動産について固定資産税評価額よりも著しく評価額が高くなることが判明した。従って、全ての不動産について鑑定評価を行い当該結果に基づいて弁護士が遺産分割協議をまとめた結果、固定資産税評価額ベースで協議を行う場合と比較し、獲得する代償金が約4,000万円上昇した。その他、相続登記等包括的に支援した。