金融機関が担保を設定している不動産について、担保土地上に未登記建物が存するほか、地目が現況と異なり、その他一部担保未設定地も存するため、包括的に担保価値を保全して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

金融機関の要請を受け各種調査したところ、担保不動産の時価把握を前提とした場合において、①担保設定が漏れている、②未登記建物が存在する、③地目変更登記がなされていない（農地法許可前提）等担保価値を毀損する事実が把握された。そこで、土地家屋調査士とも連携し、未登記建物の解消、地目変更登記（前段で行政書士業務として「農地法４条の許可」を取得した）、追加抵当権設定等を包括的に支援した。