M＆Aを予定しているが、買収対象法人が所有する不動産が賃貸の用に供されており各種助成金等の活用が困難であることから、買収対象法人が所有する不動産を関連法人へ移転し、当該関連法人が所有する不動産を買収対象法人に移転させることを包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

助成金の支給を前提とすると移転時価の差額は僅少であることが望ましいところであったが、対象となる不動産を適正に鑑定評価したところ、結果として移転時価は概ね近似した。そこで、当該鑑定評価額を前提に売買を行い、無事に助成金の要件をクリアすることができた。なお、売買契約書の作成のほか、各種登記手続等を包括的に対応した。