遺産分割により共有状態となっている土地について、当該土地上に兄弟が所有する収益物件（アパート）が存することから、対象地に関する自己の共有持分の売却したい兄弟に売却したとして弊事務所に相談があった事案。

現状、建物との関係では敷地利用権は「使用貸借」であった。そこで、共有持分の買取打診を行うプランAのほか、間接的に購入圧力をかける趣旨で適正地代の支払いを前提としたプランBを策定した（双方共に共有持分の鑑定評価、適正地代の鑑定評価を実施。交渉は弁護士が対応）。結果として、プランAにより協議がまとまったが、固定資産税評価額で売却する場合と比較し約300万円の経済的メリットが生じた。その他、登記手続等を支援した。