現在旅館業を営んでいる法人について、「不動産賃貸業」としての業種転換等のほか、企業再生に向けた各種シミュレーションを包括的に実施して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

現在の旅館業を前提とした業種から所有する不動産を利活用する形式での「不動産賃貸業」のシミュレーションを実施した（旅館を賃貸に供することを前提とした「家賃」の鑑定評価を踏まえたシミュレーション）。その結果、業態変更では損益が改善しないことが判明したため、費用圧縮を前提とした再生プランを複数立案した（全6プラン）。そのうち、①業態を維持し、②第三者譲渡ではなく親族承継を前提とし、③金融機関の支援も受け、④経営規模は縮小するという各種要件を充足するシナリオを採用した。前提として、事業の用に供している不動産について、現社長が個人で所有する部分と法人で所有する部分が混在していたため、地代家賃の整理の観点から法人所有に一元化し（同族間売買における鑑定評価、登記手続等を支援）、また、不動産の適正価値把握を前提として、バンクミーティング等にも同席し、弁護士による金融機関の既存根抵当権の抹消等を支援した。その他、新規の根抵当権設定等を前提とした未登記建物部分の整理等も併せて行った（土地家屋調査士と連携）。結果として、若女将を代表とする新体制等を確立し、無事に親族承継を実現することができた（弊事務所は総合的なシナリオ策定のほか、各種士業連携を前提としたトータルコーディネート、鑑定評価、登記手続等を包括的に支援した）。なお、当初相談から、若女将を代表取締役とする登記完了迄の間、約1年程度要した。