税理士の顧問先について、相続対策として個人所有の不動産を法人へ移転させることを検討しているが、可能な限り移転コストを圧縮した形式で法人への移転を支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

所有不動産のうち、投資物件（アパート）である3物件の移転を検討した。なお、３物件のうち、２物件については土地のみの移転であった（但し、2物件の建物所有権移転登記は未了であった）。鑑定評価を行った結果、「（財産評価基本通達ベースの評価額－鑑定評価額）×税理士試算の相続税推定実効税率」が約2,000万円となり、譲渡所得税、不動産取得税等の移転コストを考慮しても大幅な経済的メリットが生じた。その他、移転登記未了分のほか、登記手続等も包括的に支援した。