民事上の和解成立の見通しがあるが、資力等を鑑み、相手方が不動産の代物弁済を希望しているため、当該不動産の評価額が和解金額と見合っているかを判定して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

代物弁済対象の不動産を詳細に調査したところ、建物建築が困難であることが判明した。そのため、和解金額には到底見合わないとの結論になり、相手方が他に所有する不動産も含めて代物弁済の対象とすることを提案した。当該ロジックにより弁護士が交渉した結果、提案通りの内容が受け入れられた。なお、別途所有権移転登記等も支援した。