弁護士の顧問先の医療法人が地代減額請求を検討しているため、包括的に支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

対象地は医療法人が病院底地として賃借している土地であり、20年間一度も賃料を改定していなかった。この点、継続地代の鑑定評価を行った結果、約25％程度の減額になる可能性が判明し、当該鑑定評価を用いて弁護士が地代減額交渉を行った結果、鑑定評価額に基づく減額合意が成立した。