税理士の顧問先について、法人代表者が高齢になっており、また、明確な事業承継先も存しないことから、将来的なM＆Aに備えた包括的な老後支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

法人が高齢者であること等を踏まえ、所有する自社株式について家族信託を組成したほか、併せて任意後見契約の締結、その他代表者個人が自社法人に貸し付けている事務所の家賃再設定支援を別途行った（鑑定評価に基づく賃料設定を実施）。なお、後日、M＆Aの話しが持ち上がった際に代表者は認知症を発症していたが、自社株式について事前に家族信託を組成していたことから、株式の売買が無事終了し、M＆Aが実現した。