税理士の顧問先について、相続対策として個人所有の不動産を法人へ移転させることを検討しているが、可能な限り移転コストを圧縮し、また、高齢であることから認知症等のリスクコントロールも担保した形式で法人への移転を支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

全15物件の移転が必要となったが、クライアントが高齢であることから、先ずは認知症対策等を踏まえ、全15物件について家族信託を組成することで時間的猶予を確保し、そののち鑑定評価を用いて順次新設法人へ移転させるスキームを立案した。なお、新設法人については、種類株式を発行し（議決権制限付株式）、承継時においては遺留分侵害額請求に配慮しつつ、議決権を有する株式を安定的に承継させるスキームを立案した。結果として、相続税圧縮額は約2億円に及び、移転コストを踏まえても約1億3,000万円の経済的利益を実現した。