個人より不動産の購入（別荘地）を支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

不動産仲介業者より紹介を受けた複数の候補地について、不動産鑑定士の観点から包括的なアドバイスを実施した。なお、一部、解体予定の建物付での提示であったことから、複数の解体業者の見積等を踏まえ、また、一部、土砂災害警戒区域の等指定がなされており擁壁の整備が必要な土地であったことから、それら造成業者の費用見積等を踏まえ、包括的なアドバイスを行った。そののち、クライアントの購入意思決定を踏まえ、所有権移転登記、抵当権設定登記等を支援した。