個人より不動産の購入を支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

不動産仲介業者より紹介を受けた複数の候補地について、不動産鑑定士の観点から包括的なアドバイスを実施した。なお、購入希望エリアが平成28年熊本地震の影響を受けたエリアであり不動産市場が過渡期であったことから、それら市場等を踏まえた包括的なアドバイスを行った。そののち、クライアントの購入意思決定を踏まえ、所有権移転登記、抵当権設定登記等を支援した。