税理士より、顧問先の法人がホールディングス化を検討しているが、前提として、法人代表者が個人で所有している不動産を事業持株会社へ移転する際の包括的な支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

評価単位としては全３物件であった。なお、物件の特性として、①筆界未定地の大規模底地（借地借家法上の土地賃貸借契約が付着した土地）、②市街化調整区域内の大規模地等の個別性が認められ、それら個別性等を踏まえ鑑定評価を行った結果、当初税理士が想定していた相続税評価額ベースの移転と比較して、譲渡所得税等の移転コストを約2,000万円程度圧縮することが可能となった。また、売買契約書の作成、所有権移転登記等も包括的に支援した。