税理士より、顧問をしているクライアントについて、相続対策で個人所有の不動産を法人に移転させることを検討しているが、移転コスト圧縮の観点等を踏まえて、包括的な支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

固定資産税評価額で移転させる場合と鑑定評価で移転させる場合の対比シミュレーションを行った結果、所有する物件のうち収益ビルについて、法人へ移転させることとなった。結果として、譲渡所得税及び相続税について、概ね約100万円の圧縮を実現した。また、売買契約書の作成、所有権移転登記等も包括的に支援した。