相続税申告に際して、不動産が存するため、評価内容についてレビュー等を実施し、必要に応じて鑑定評価を用いた場合のシミュレーションを行って欲しいとして、弊事務所に相談があった事案。

各種シミュレーションを行った結果、全３物件のうち、２件は財産評価基本通達に基づく評価を行い、残余の１件について鑑定評価を実施した。この点、税額ベースで当初税理士の試算よりも約1,000万円の相続税圧縮を実現した。なお、後日、税務調査等が実施されたが、鑑定評価書について否認事項は一切なかった。