税理士より、顧問先の法人が組織再編を検討しているが、前提として、関連法人間の不動産売買を包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

帳簿価格ベースで移転させる場合と鑑定評価ベースで移転させる場合を比較し、約1億円の譲渡損を計上することが可能となり、結果として約3,000万円の法人税圧縮を実現することができた。その他、売買契約書の作成、所有権移転登記等を包括的に支援した。