複数の収益物件を個人で所有しているが（全4物件）、事業承継等を踏まえて包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

税理士を含む士業プロジェクトチームを組成して対応した。不動産鑑定評価を活用して、財産評価基本通達ベースの価格よりも低廉に法人に移転させることで相続税の圧縮を実現したほか、譲渡所得税等の移転コストの圧縮を行った（約1,000万円程度の圧縮を実現）。また、移転する法人については、議決権を制限した種類株式を発行することで、遺留分に配慮しつつ、経営権を安定的に承継させていくスキームを構築した。なお、包括的な老後支援のなかで、別途任意後見契約等財産管理に関するスキーム実現も支援した。