親族間で共有状態にある複数の不動産について、共有状態を解消したいとして弊事務所に相談があった事案。

税理士を含めた士業プロジェクトチームを組成して対応した。事案を検討した結果、固定資産の交換の特例（所得税法第58条）に基づく交換により共有状態を解消することを提案し、交換対象不動産の鑑定評価（交換対象の時価を比較し、何れか高い方の価格の20％以内であるという要件を充足するための評価）、交換特例に配慮した契約書の作成、所有権移転登記等包括的に支援した。