所有する不動産について（広島県に所有するアパート）、大手不動産業者と一括賃貸契約をしているが（サブリース契約）、賃料減額請求がなされた。この点、包括的な支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

弁護士を含めた士業プロジェクトチームを組成して対応した。先ずは、サブリース賃料の鑑定評価を行い（新規賃料、継続賃料等複数峻別して行った）、次いで、当該鑑定評価を前提として弁護士が相手方と交渉を行った。残余の契約年数を踏まえ、結果として、相手方の当初の主張額約2,600万円より約2,200万円の減額阻止を実現した（事実上の減額幅を約400万円に留めた）。