所有する土地について、自身が所有する建物のほか、親族が所有する建物が２棟建っている。この点、老い支度も踏まえて、適切な財産管理管理の観点から包括的なアドバイスが欲しいとして弊事務に相談があった事案。

弁護士、税理士、土地家屋調査士を含めた士業プロジェクトチームを組成して対応した。そのうえで、再建築可能性を担保する意味で建築基準法等各種法令等を踏まえた分筆案を策定し、親族が所有する建物の底地について、売却及び借地を前提とする整理を行った。売却については親族間売買に対応した鑑定評価の実施、弁護士を通じた売却支援、所有権移転登記等を行った。また、借地については借地人に相続人がいないことから、逝去後には借地が相談者に返還されることを担保した包括的な借地契約の締結を提案し、実現を支援した。なお、相談者が所有する土地の取得原価が不明であったことから、譲渡所得税の圧縮を前提として取得費の推定等も行った。