現在戸建住宅を所有しているが、個人事業を営んでおり当該事業スペースも併せて確保できるような広い土地を探しており、転居等も含めて包括的なアドバイスが欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

事業を営んでいるエリア、現在居住しているエリア等のほか、ご子息が小学校入学を控えた家族構成であること等を包括的に勘案し（将来予測される新設校の学区等も検討）、適地を複数提案した。また、税理士も交えて士業プロジェクトチームを組成し、買換え特例等を活用したスキーム等を別途提案した。その他、金融機関との融資金額の調整（ファイナンス支援）のほか、所有権移転登記等を包括的に支援した。