相続により取得した大規模地について、次世代への承継という点において、都市計画法上の開発許可を取得することが望ましいか否かのアドバイスが欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は市街化調整区域に存するが、各種調査を行った結果、不動産そのものとしては、宅地分譲開発用地として開発許可を取得することができる可能性が高い土地であることが判明した。しかしながら、開発許可に要する費用、その他実際に開発を行う際の造成費用等を考慮し、それら費用の融資可能性について金融機関と協議した結果（ファイナンス支援）、出口部分での分譲開発リスクが大きい等の理由により融資は難しいとの結論に至った。これにより相談者が所有する不動産については「何もしない」ということが望ましいと整理されたが、相談者からは「各種リスクを踏まえ、何もしないことが望ましいという結論が判明したことにより一族の対象不動産に対する方針がクリアになった」として、結果として、それら価値把握を前提とした遺言書の作成等を支援した。