自社ビルの建築を想定しており、土地に関する取得価格のアドバイスのほか、その他包括的なアドバイスが欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

法人が取得を希望している土地はマンション適地としての需要も想定されることから、競合する需要の把握という意味で、賃貸マンションを想定した場合の価格及び分譲マンションを想定した場合の価格等多数の価格を算出し、土地所有者に提示すべき価格についてのアドバイスを行った。併せて、税理士等を含めた士業プロジェクトチームを組成し、建物に関する消費税還付可能性の判定及び当該還付額の算定のほか、土地を代表者兼株主（個人）で取得し、建物を法人で建築した場合における個人及び法人間での地代受領等を前提としたキャッシュフロー最大化を目的としてスキーム等、複数のシナリオを策定し、多方面からの投資効率の分析を行った。