弁護士より、個人再生を検討しているクライアントについて、不動産評価額が論点となる可能性が高いため（対象はマンション）、裁判所提出用資料として鑑定評価を作成して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

固定資産税評価額ベースではオーバーローンとならなかったが、鑑定評価額に基づいて財産評定を行った結果、オーバーローンとなり、住宅を確保した状態での個人再生を実現することができた。