税理士より、顧問をしているクライアント（地主）について、個人で所有する不動産を鑑定評価を用いて法人に移転させた場合の支援をして欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

固定資産税評価額で移転させる場合と鑑定評価で移転させる場合の対比シミュレーションを行った結果、所有する物件のうち事業用定期借地用地（大規模地）、収益ビル、駐車場の全３件を法人へ移転させることとなった。なお、シミュレーションの過程では他の物件に関する移転不可の理由についても財産管理台帳の作成趣旨で整理した（「農地法が移転の問題となる」等の整理）。なお、土地の取得費が不明であったことから、取得時点における土地価格を推計した意見書も別途作成した。結果として、譲渡所得税及び相続税について、概ね約4,000万円の圧縮を実現した。また、売買契約書の作成、所有権移転登記等も包括的に支援した。