賃貸している工場用地について、賃借人より建物増設に伴う賃貸借の変更等の要望を受けているが、想定されるシナリオについて検討して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

土地のみを賃貸するのか、建物を取得して賃貸するのかという区分に大別して、普通借地、定期借地（一般、建物譲渡付、事業用）、普通借家、定期借家のシナリオに区分し、各シナリオに対応した中長期的なキャッシュフローを分析した。シミュレーションのなかでは、税理士とも協働し、減価償却効果等に起因した法人税の圧縮効果、建物所有権を取得することに起因した不動産取得税等の有無、借入を行う場合の抵当権の設定費用等も勘案し、また、各々鑑定評価に基づいた地代、家賃の設定を行った。結果として、弁護士を通じて、相手方のオフバランス化を前提とした建物買取交渉、建物賃貸借契約等の交渉を行い、無事合意に至った。その他各種契約書の作成、所有権移転登記等も包括的に支援した。