税理士より、顧問先法人が所有する不動産を別法人に売却する際の包括的な支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

税理士が当初想定していた帳簿価格で売買を行う場合と比較し、鑑定評価額に基づいた売買を行うことで、売却損等を通じて約8,000万円の法人税圧縮が実現した。なお、不動産移転時における売買契約書の作成、所有権移転登記等も包括的に支援した。