医療法人が所有する土地に関して賃借人の立退きを実現して欲しい、立退きが難しい場合には「地代増額」を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

弁護士も含めてプロジェクトチームを組成して対応した。契約書面等が存在しなかったが、過去における建築計画概要書等を確認した結果「医療法人が借地についての同意」を行っている事実が判明した。この点、医療法人側は「駐車場」としての賃貸という認識であったが（民法上の土地賃貸借）、建築確認時の敷地としての賃貸している事実が存することから借地借家法の適用がある土地賃貸借契約が成立しているという整理を行い、立退きではなく、契約の書面化及び鑑定評価に基づいた地代増額請求に方針を切り替えた。弁護士が鑑定評価等に基づいた交渉を行った結果、地代増額が実現し、また、当該内容についての契約書面の作成等も包括的に支援した。