個人が所有する工場を自身が代表を務める法人に賃貸していたところであるが、将来的な相続税対策等も踏まえて、法人に移転させたいとして弊事務所に相談があった事案。

個人所有の工場部分について鑑定評価書を作成し、当該評価額に基づく移転を支援した。固定資産税評価額等での移転と比較し、低廉な金額で移転させることができ、譲渡所得税の圧縮等も実現した。なお、移転に際しての売買契約書の作成のほか、所有権移転登記等も包括的に支援した。