事業用地確保に向けて、包括的に支援してもらいたいとして弊事務所に相談があった事案。

賃借（事業用定期借地）及び購入の各プランのシミュレーションを実施した（想定される地代水準と購入した場合の比較等）。当該シミュレーションに基づき、購入が有利との判断を行い、弁護士を通じて地権者と交渉を行った。無事売買合意が成立したことから、売買契約書の作成、所有権移転登記等を包括的に支援した。