１次相続が終了した時点で（事例42と同一の相談者）、包括的な２次相続対策を講じてもらいたいとして弊事務所に相談があった事案。

推定相続人を株主とする法人を設立し、移転コスト等を踏まえ、当該法人に建物のみを移転させるスキームを提案し、実行支援を行った（税額シミュレーションは税理士が実施）。また、種類株式を発行することで、一部議決権を制限する等の対応も行い、その他同族間取引となるエビデンスとしての建物移転価格に関する鑑定評価、賃貸借契約に伴う地代の鑑定評価等を実施した。また、移転登記、遺言書の作成等も包括的に支援した。