相続財産について実子への贈与を想定しているが、相続時精算課税制度の活用を想定している。また、対象不動産について中央部に法定外公共物（いわゆる「里道」）が介在しており、この点の払下等も包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

依頼者の仲介者であった税理士も交えて各種検討を行った。財産評価基本通達に準拠して贈与を行う場合と比較して、鑑定評価を活用することにより移転金額は約1,000万円減額となった。そののち、贈与契約の作成、移転登記等を対応したのち、法定外公共物の払下手続も併せて支援した（行政書士業務）。