余命宣告をされた相談者より、自身逝去後も配偶者が安定的に生活できるよう、相談者が将来入手可能な土地（現在医療法人に貸している状態であり、地代収入を得ている）の有効活用を相談したいとして、弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は相応の地代収入が得られており、また、借地人の属性等を鑑みても、相応の期間、当該地代収入が継続することが可能であると判断した。但し、現状において相談者の所有ではなく、「始期付所有権移転仮登記」が設定されている状態であり、相談者の兄弟が逝去したのち自身に所有権を移転させる内容となっていた。この点、権利の早期保全という点において、早期の贈与を実現するスキームを立案した。贈与税については鑑定評価を用いることで約220万円の圧縮を実現し、その他契約書の作成、所有権移転登記等包括的に支援した。