相談者は遺言書により全財産を相続したが、兄弟姉妹より遺留分侵害額請求を受けた。この点、相手方の請求額が高いのではないかと弁護士が仮説をたて、弊事務所に相談があった事案。

財産のうち、約8割を不動産が占めるため、不動産の評価額がダイレクトに侵害額に影響を及ぼす事案であった。この点、相手方は不動産業者の査定書に基づき請求を行っていたが、当該金額は高いとの整理が可能であったため、鑑定評価を実施した。結果として、遺留分侵害額割合6分の1を加味しても約200万円程度侵害額を圧縮することができ、当該鑑定評価額に基づく弁護士が交渉を行った結果、鑑定評価額に基づき遺留分侵害額が確定した。鑑定評価報酬を加味しても、相談者に対して相応の経済的メリットを与えることができた。