現状において建物取壊しを行うことが適切か否かのシミュレーションを行い、また、現状において、義父が所有する路地状部分を介して建築基準法第４３条に規定される接道要件を充足している状況にあることから、それらを総合的に勘案した意見が欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

建物取壊しを行った場合における税負担のシミュレーションを税理士とともに実施した結果、「（現状における土地の固定資産税＋建物の固定資産税）＜建物取壊後の固定資産税」という不等式が成立することを導き、その他市場性等を総合的に勘案し、現状における建物取壊しは妥当ではないということを結論づけた。その他、接道要件を充足するための義父所有地については、義父に推定相続人が存在すること等を考慮し、路地状部分の敷地について、「相談者に遺贈する」旨の遺言書の作成を行うことを提案し、当該遺言書の作成を支援した。