約30年間道路として利用されている所有地について、公共団体に寄附をしたいとして弊事務所に相談があった事案。

寄附申請書を作成するとともに（行政書士業務）、対象不動産が「道路部分」に至った経緯を「補充書」という形式で取りまとめて公共団体と事前協議を実施した。なお、事前協議が概ね終了した段階で、土地家屋調査士に道路部分の分筆を依頼し（＝寄附部分の確定）、相談者の希望通りの寄附が実現した。これにより、毎年「宅地」として課税されていた固定資産税及び都市計画税についても負担が生じなくなり、将来の相続に向けた包括的な老後支援にも繋がった。