将来における病院建設等を踏まえ、病院建設予定地一体の買収を行いたいとして弊事務所に相談があった事案。

医療法人が不動産を取得することとなることから、各種監督官庁等の指導もあり、適正金額での購入が前提となった。従って、先ずは病院建設予定地一体の鑑定評価額を求め、次いで、隣接地買収に伴う限定価格的要素も考慮して各種シミュレーションを行い、当該金額に基づいて弁護士が買取交渉を実施した。なお、相続登記未了の不動産も多く、交渉の相手方が不明であるケースも存したため、必要に応じて相続人調査等も行った。交渉がまとまった段階で順次売買契約書の作成、所有権移転登記等を包括的に支援した。