親族間で建物が共有状態となっており、将来的な相続を踏まえて、建物共有状態の解消を行いたいとして相談があった事案。なお、依頼者は配偶者及びお子様がいないこともあり、当該解消が実現したのちは、自身の遺言書の作成等も支援して欲しいという要望があった。

建物部分について鑑定評価額に基づく共有持分の買取を実施した結果（買取交渉は弁護士が対応）、固定資産税評価額と比較して3分の1程度の金額で買取が実現した。所有権移転登記を実施したほか、その他自身逝去後の当該建物に関する帰属先を指定する遺言書のほか、兄弟を後見人とする任意後見契約の締結も併せて支援した。